沿革
| 昭和12年 | 創業 |
|---|---|
| 昭和15年11月 | 法人化 |
| 昭和20年8月 | 計器、配分電盤、動力制御機器の製造販売を開始 |
| 昭和24年3月 | 東京支店開設 |
| 6月 | 計器工場新設、積算電力計の修理、調整業務を開始 |
| 11月 | 金沢支店開設 |
| 昭和26年6月 | 大阪支店開設 |
| 昭和30年10月 | 「ダイナ」商標登録 |
| 昭和37年1月 | 板金工場竣工 板金から組立、配線まで一貫生産体制の確立 |
| 8月 | 名古屋支店開設 |
| 10月 | 技術研究所新設 |
| 10月 | 電気用品製造事業者登録 |
| 昭和42年6月 | 計量器修理事業登録 |
| 昭和45年9月 | 電気計器関係を分離 北陸計器工業株式会社設立 |
| 昭和57年3月 | 建設業許可 （電気工事業、機械器具設置工事業） |
| 12月 | 自動塗装ラインの完成 |
| 平成元年7月 | 配分電盤工場新設 |
| 平成4年1月 | 富山支店開設 |
| 平成11年4月 | 神戸支店開設 |
| 12月 | 国際規格IS09001認証取得 |
| 平成14年5月 | 配分電盤工場増築、組立ライン効率化 |
| 平成16年4月 | 大阪支店改築 |
| 平成18年9月 | 板金、塗装工場新設 |
| 平成23年6月 | 上越営業所開設 |
| 平成26年4月 | 自動溶接用ロボットシステム導入 |
| 平成27年4月 | インバータ式テーブルスポット溶接機導入 |
| 平成28年9月 | NC複合機導入 |
| 平成30年9月 | 技術棟新設 |
| 令和2年9月 | 第２組立工場新設 |
| 電気用品製造業者登録 | 昭和37年10月31日 |
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| 包装ヒューズ類 | 名（富）第6号 |
| 配線器具 | 名（富）第7号 |
| 電流制限器 | 名（富）第8号 |
| 建設業許可 |
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| 石川県知事許可 第7552号 電気工事業 機械器具設置工事業 |
| 評価書 |
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| 一般社団法人 公共建築協会 評価第972-00601A70号 盤類 (1)分電盤（実験盤を含む） 一般社団法人 公共建築協会 評価第972-00602A71号 盤類 (2)制御盤 一般社団法人 公共建築協会 評価第972-00603A66号 盤類 (3)キュービクル式配電盤 |
| 認定品（消防設備） キュービクル式非常用電源専用受電設備 |
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社団法人 日本電気協会 共用 第800号 PF・S形 最大設備容量150kVA 屋外用 社団法人 日本電気協会 共用 第394号 PF・S形 最大設備容量150kVA 屋内用 社団法人 日本電気協会 共用 第868号 PF・S形 最大設備容量150kVA～300kVA 屋外用 社団法人 日本電気協会 共用 第869号 PF・S形 最大設備容量150kVA～300kVA 屋内用 社団法人 日本電気協会 共用 第272号 CB形 最大設備容量150kVA～300kVA 屋外用 社団法人 日本電気協会 共用 第273号 CB形 最大設備容量150kVA～300kVA 屋内用 社団法人 日本電気協会 共用 第166号 CB形 最大設備容量300kVA～500kVA 屋外用 社団法人 日本電気協会 共用 第525号 CB形 最大設備容量300kVA～500kVA 屋内用 社団法人 日本電気協会 共用 第769号 CB形 最大設備容量500kVA～750kVA 屋外用 社団法人 日本電気協会 共用 第770号 CB形 最大設備容量500kVA～750kVA 屋内用 社団法人 日本電気協会 共用 第767号 CB形 最大設備容量750kVA～1000kVA 屋外用 社団法人 日本電気協会 共用 第1107号 CB形 最大設備容量1000kVA～1500kVA 屋外用 社団法人 日本電気協会 共用 第1108号 CB形 最大設備容量1000kVA～1500kVA 屋内用 社団法人 日本電気協会 共用 第1105号 CB形 最大設備容量1500kVA～2000kVA 屋外用 社団法人 日本電気協会 共用 第1106号 CB形 最大設備容量1500kVA～2000kVA 屋内用 |
